＜情報＞原発避難者住まいの権利裁判提訴行動

福島原発事故から12年目の3月11日、11名の避難者が住まいの権利を求めて裁判に訴えました。避難区域外から国家公務員住宅に避難した世帯に対し、福島県は家賃２倍相当の「懲罰金」を請求し退去を迫っています。このような追い立ては、生存権、居住権の侵害だとして提訴に踏み切りました。避難の協同センターは、裁判を支援する会の一員としてこの裁判を応援しています。